シングルマザーで生活が苦しすぎる。
お金がなくて毎日が不安。
節約しまくってもうこれ以上節約できない。
シングルマザーのお金事情はかなり深刻ですよね。
子供を育てながら、働いて、節約して、それでもお金がない。めちゃくちゃ苦しい。
そんな状態が続いているそこのあなた!!
ひとり親家庭が使える手当や支援制度を活用していますか??
もしまだ手当や支援制度を活用していないのなら、今の苦しい状態から救済できます!!
今回の記事で、手当や支援制度について学んでいきましょう♪
うちは対象?手当・支援の受給対象の基準
未婚、死別、離婚している
籍が入ったまま、別居中の場合は対象外です!
なので別居中で実質シングルは対象外ですよ。
未婚の母は対象となります!
我が家はまさしく対象外の実質シングルやった。
申請できないのが悔しい。
別居中の実質シングルの場合は、収入を上げていくことにベクトルを向けていきましょう!!
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非課税世帯、低所得世帯である
収入が多いと対象外!基本的に非課税世帯、低所得世帯が対象!!
手当の受給、制度の申請には必ずといっていいほど所得制限が設けられています。
非課税世帯であれば、手当の満額支給、支援制度の申請は受理される可能性が極めて高いです。
●非課税の制度は次の人が該当します。
港区ホームページよりhttps://www.city.minato.tokyo.jp/
(1)その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
(2)障害者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)の人で、前年の合計所得が135万円以下(給与収入なら204万4千円未満)、(令和2年度までは125万円以下)の人。
ママ一人で無理して収入を増やすのは大変すぎるで!
子供のためにも、自分のためにも手当や制度を利用して暮らしていこうな!
生活保護を受けていない
生活保護を受けている場合は手当や支援を受けることが出来ません!!
生活保護を受けようか悩んでいる方は、一度母子家庭が受けられる制度を確認してみてください。
生活保護は最後の手段です。
ひとり親家庭が受給できる!手当3つ
児童扶養手当
一番最初に申請すべきは児童扶養手当!!
ひとり親と言ったらこの手当が一番最初に思い浮かぶと言っても過言ではないですよね。
非課税世帯なら満額の手当を受給することが可能です!
支給される手当金額は所得額によって決まります。
受給期間は『子供が18歳を向かえる日以降の3月31日まで』となっています。
ちょうど高校三年生を卒業したら終了になるで!
手当額
手当月額(令和5年4月から) | ||
全額支給 | 一部支給 | |
児童1人の場合 | 44,140円 | 44,130円〜10,410円 |
児童2人目の加算額 | 10,420円 | 10,410円〜5,210円 |
児童3人目以降の加算額 | 6,250円 | 6,240円〜3,130円 |
所得額の計算方法
所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費-8万円(社会保険料相当額)-諸控除
上記の式に従って算出された金額が所得額となります。
ここでの養育費は離婚した旦那さんからもらう養育費の8割に当たる金額
のことやで!
諸控除は、ひとり親手当が当てはまるな。
その他にも、諸控除にあたる名目は結構あるから調べてみてな!
所得制限限度額
扶養親族等の数 | 全部支給の所得制限限度額 ()内は収入額の目安 | 一部支給の所得制限限度額 ()内は収入額の目安 |
1人 | 87万円 (160万円) | 230万円 (365万円) |
2人 | 125万円 (215.7万円) | 268万円 (412.5万円) |
3人 | 163万円 (270万円) | 306万円 (460万円) |
所得が低いほど満額がもらえる可能性が高いな!
でも、低すぎると生活が厳しくなる。
シングルマザーが安定した生活を送るのって難しいな。
支給月
1.3.5.7.9.11月の奇数月が支給月となり年6回の支給が行われます。
児童育成手当
条件は児童扶養手当と同じですが、児童扶養手当より所得制限が緩く設定されています!
受給できる手当の金額は『児童一人に付き13,500円』です。
受給できる期間は、子供が18歳到達時までとなります。
お住まいの自治体によっては児童育成手当を受給できる地域、出来ない地域があります。
申請する場合は、お住まいの自治体に問い合わせてしてみましょう!
児童育成手当受給の所得限度額
扶養人数 | 限度額 |
1人 | 398万4千円 |
2人 | 436万4千円 |
3人 | 474万4千円 |
児童扶養手当の所得制限に比べてだいぶ高く設定されてる!
児童扶養手当の所得限度額で対象外になってしまっても、児童育成手当を受給できる可能性があるで!
住宅手当
20歳未満の子供を扶養!子供と同居!!月額1万円超え!!!でもらえる手当です!
上記の他にも細かい条件が設定されています。
- 民間のアパートに居住し、申請先の住所地に住民票がある
- 申請先の住所地に6ヶ月以上住んでいる
- 扶養義務者の前年度の所得が児童扶養手当の所得制限限度額に満たない
- 生活保護を受けていない
受給金額
平均5,000円〜10,000円が相場です!
自治体によって金額が異なります。
また、自治体によっては実施していない場合があるので受給を考えている場合はお住まいの自治体へ確認が必要です。
ひとり親家庭が申請できる!支援制度3つ
ひとり親家庭等医療費補助制度
子供だけじゃない、親の医療機関受診時の医療費(保険内)も一部を助成してもらうことが可能!
受給期間はこちらも『子供が18歳になる日以降の最初の3月31日を向かえるまで』です。
こちらももれなく所得制限があります。
所得制限
扶養親族等の人数 | 母子家庭の母 父子家庭の父の所得 | 孤児の扶養者 同居の扶養義務者の所得 | |
1人 | 230万円 | 274万円 | |
2人 | 268万円 | 312万円 | |
3人以上 | 1人増えるごとに38万円加算 |
自立支援教育訓練給付金
就労に関する、技術や資格を取得するための教育訓練を受講し修了した場合、その費用の一部を支給してもらうことが出来ます!!
給付金支給対象となる教育訓練は『雇用保険の一般教育訓練給付または特定一般教育訓練給付の対象となる講座』と同じものになります。
☆詳しくはこちらで紹介しています☆
⇛正社員希望→派遣!シフトチェンジOK!派遣からでも正社員を狙える4つの理由
雇用保険に入ってなくても、ひとり親であれば受給することができるで!
ひとり親の自立を促進させる手厚い制度やな!
給付金額
対象教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60%(下限は1万2千1円、上限は(1)雇用保険の一般教育訓練給付または特定一般教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合、最大20万円 (2)雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合、修学年数×40万円、最大160万円)が支給されます。(雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額(下限は1万2千1円)を支給。)
厚生労働省HPよりhttps://www.mhlw.go.jp
公共料金の割引制度
上下水道料金、交通機関利用料金が割引されます!!
受給条件は『児童扶養手当を受給していること』『通勤定期を利用していること』です。
ライフラインの一つである上下水道は節約するにも限度がありますよね。
そんな上下水道料金割引は、何万円と大きな給付があるわけではないですがひとり親家庭が少しでも安定した生活を送るための心強い味方となります。
また、交通機関利用料金割引制度は交通機関を利用して出勤している方にはめちゃくちゃ有効な制度です。
ギリギリの生活になると、出勤のための交通費がかなりの痛手になる場合があるよな。
会社によっては『交通費支給なし』や『前借り制度なし』の場合があるから交通費の
割引はめちゃくちゃ助かるわ。
児童扶養手当を受けている場合は、忘れず申請しておきましょう!
上下水道料金の割引額
基本料金からの一定額。(割合は各市区町村によって異なる)
お住まいの地区の水道営業所へご確認ください。
交通機関利用料金の割引額
JRの通勤定期乗車券特別割引制度となります。
JRの通勤定期乗車券を3割引きで購入できます。
制度の適応を受けるためには、定期券購入前に『特定者資格証明書』と『特定者用定期乗車券購入証明書』の交付を受ける必要があります。
「特定者資格証明書」と「特定者用定期乗車券購入証明書」は区役所の保健福祉課で
申請できるで!
最大限に制度を活用しよう!!
所得控除を利用して所得を抑える!
所得を抑えて所得限度額制限対策をしていきましょう!
ひとり親家庭なら『ひとり親控除』がききますよね。
16歳以上の子供がいるなら『扶養控除』もききます。
更に所得控除を目指すのなら『iDeCo』をオススメします!!
iDeCoはお金を貯めながら、節税できる私的年金制度です。
☆詳しはこちらの記事で紹介しています☆
⇛老後資金が不安。シングルマザーにオススメなのはiDeCo?つみたてNISA??
月収が所得限度額ギリギリ超えちゃうっていう人はiDeCoを活用するだけで
所得限度額制限を回避できる可能性が高いで!
暮らしを支える制度は他にも!
シングルマザーの暮らしを支える制度は他にあります!
ひとり親家庭対象の制度だけではなく、その他の支援制度にも目を向けましょう。
☆子供の学費に対する支援制度☆
⇛高校授業料が実質無償化!?シングルマザーが知っておくべき高校無償化制度
支援制度は自治体によって、制度自体の有無、支給金額など違いがあるのでお住まいの自治体にお問い合わせください。
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